市役所地域福祉課から災害時の「避難行動要支援者制度への登録および同意確認書について」というものが送られてきた
住居内でふだんいる場所や緊急時の連絡先とか避難支援等実施者などの氏名住所電話番号などを「電子計算組織に記録」し 警察消防自治会などに平常時から情報提供するというもの ただし「避難支援等関係者から災害発生時等における避難支援等を受ける可能性が高まりますが、災害時の避難支援等が必ずなされることを保証するものではありません」のだそう
なーんだ 大仰なことをしておきながらたいした支援はしてくれないんだ むしろこれは家屋倒壊などで住人が死亡したときの身元確認の便利のためにやっているんじゃないかと勘ぐりたくなる さっさと荼毘に付して片付けたいというわけでね
いっしょに入っていたパンフレットのQ&Aによると「この制度による支援は、地域の方の「助け合い」、善意によって成り立つものです。個人情報を提供した自治会や自主防災組織等の方も、災害時には被災者となり、助けに行くことができないこともあります。隣近所等の地域の皆さんと、日頃から挨拶を交わせるような関係づくりを心がけ、できるところから「自助(家族・親戚による助けを含む。)」「共助」に取り組んでください。」だと こういうのを及び腰というのじゃないかな
法令があるからやっているんで 個人情報がどこかで漏れて面倒なことになるのは避けたい だから同意の一筆だけは確実に取っておく ほんとはやりたくないんだけどというしぶしぶ感が文面のそこかしこにみえる ここの市役所は 住民がいわゆるいい人たちなのをいいことにとおりいっぺんの仕事しかしていないように見える居眠り自治体だ なかにはこれではいけないと問題意識をもつ吏員もいるのだろう(と信じたい)が すくなくとも表から見るかぎりはそうだ
こういう人たちに目を覚ましてもらうためには だれかがただしく(いやがらせなどと誤解されないように)文句を言わなくちゃね




